日本でキャッシュレス決済比率を確実に上げる方法を3つ考えてみた

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最近、現金を使わず電子マネーなどで買い物の支払をする、いわゆる「キャッシュレス決済」についてニュースでも報道されることが多くなりました。

なんといっても、日本政府がキャッシュレス決済を推進しているぐらいです。

2018年には経済産業省で「キャッシュレス推進協議会」を立ち上げたくらいです。

 

しかし、日本ではキャッシュレス決済が低いのが現状です。

 

【表】世界各国のキャッシュレス比率比較(2015年)

キャッシュレス比率(%)
韓国89.1
中国60.0
カナダ55.4
イギリス54.9
オーストラリア51.0
スウェーデン48.6
アメリカ45.0
フランス39.1
インド38.4
日本18.4
ドイツ14.9

<出典:キャッシュレスの現状と今後の取組(経済産業省)

 

この表をご覧いただいでもわかるとおり、他の先進国と比べて、日本はとても低い比率となっております。

 

何故こうなってしまうのかという理由は色々とあります。

それ以前にキャッシュレス決済に賛成か反対かという議論もあります。

今回は、その点についてはあえて触れません。

 

ちなみに個人的にはキャッシュレス決済推進については賛成です。

 

小銭で財布が膨らむこともないですし、どういう風に減らそうかと考えるのも結構面倒なのですよね。

それに、ポイントがつくところも多く、お得感もあります。

一度電子マネー決済などのキャッシュレスに慣れると、とても便利です。

 

しかしながら、今のままではとてもじゃないですが日本でキャッシュレスが普及すると思えません。

 

そこで、日本で本気でキャッシュレス決済比率を増やしたいのであれば、どうすればいいか?

実現できるかどうかは別として、3つばかり考えてみました。

 

決済方法の統一化

1つ目は、決済方法を統一することです。

言い換えると、誰でもわかるように簡単にして欲しいということです。

 

現在、日本でキャッシュレス決済する方法と、主なものは次の通りです。

 

  • クレジットカード・デビットカード
  • Suica、nanacoなどの電子マネー
  • QRコード

 

たったこれだけと思いますが、これでも結構面倒です。

各店で全ての決済ができればいいのですが、そうではありません。

 

さらに電子マネー1つ取っても、この店ではSuicaは使えるけどWAONは使えないなど違いがあります。

 

結局、決済方法が多すぎるために、買う方にとってはとても不便なのです。

 

とにかく、どの店でも全て使えるような統一規格を政府主導で制定するべきです。

 

1番簡単なのはカード式の電子マネーの規格を統一して欲しいです。

日本で普及している電子マネーはFeliCaという規格が採用されています。

でも、これが同じでもカードの種類によって使える使えないがあるのです。

これをどこでも使えるようにすれば、もっと便利になるはずです。

 

ついでに、今後発行するクレジットカードやデビットカードもFeliCa機能をつけて、ピッとタッチすれば決済できるようにすればいいのです。

 

 

販売店等に決済用機器導入で費用補助か税金優遇

2つ目は、販売店側で普及させる方法です。

 

昔からクレジットカード決済はありましたが、これがなかなか普及しない理由の1つに、クレジット決済した時の手数料を販売店側が負担することです。

さらに、クレジットの決済システムを導入するにも費用がかかります。

 

これが大きなネックとなり、個人商店などでは現金以外では受け取りしないのです。

 

でも、今後キャッシュレス社会にするのであれば、そういう小売店でもシステムを導入しないといけません。

 

ではどうしたら導入するようになるか?

それは、キャッシュレス決済のシステムを導入するための費用を国や自治体で補助する、あるいは導入したら税金などの優遇をするべきです。

多分、それぐらいしないと、小売店でシステムなんて導入しませんよ。

 

キャッシュレス決済で消費税を5%に優遇する

最後に、消費者側、つまり支払う側に、積極的にキャッシュレスを利用してもらうための方法です。

 

クレジットカードや電子マネーでの支払すれば、ポイントなどの優遇は確かにあります。

でも、それは発行したカード会社側でしか使えないものばかりです。

それだと、結局ポイントが分散されたり、ポイントの有効期限などがすぎて、利用者にとっては煩わしい部分もあります。

 

やはり、キャッシュレス決済を推進するのであれば、利用者全員メリットがなければダメです。

 

であれば、1番効果がある方法は、やはり消費税の優遇ですよ!

 

2019年の10月には消費税が10%に上がります。

食料品など一部は8%に据え置きと言っても、やはり税金が上がるという心理的にも負担になります。

今までも、消費税の導入や税率をあげるたび、消費は落ち込んでいます。

 

消費が落ち込めば、国や自治体に履いてくる税金だって少なくなります。

それに日本の経済も停滞してしまい、不景気から脱するのは非常に厳しくなります。

 

だったら、キャッシュレスで払えば消費税5%でいいですよといえば、みんな使いますよ!

1番懸念がある高齢者だって、支払いするお金がすくなるなるのであれば、頑張って使うはずです。

 

多分、消費税を下げるというと、抵抗する勢力がいるはずです。

でもキャッシュレスにすることで浮く費用を考えれば、5%にすることなんて屁でもありません。

むしろ消費が増えて、潤うのではないかな思うのですが・・・。

財布をきつく締めていた世帯も、消費してくれるようになりますよ!

 

 

まとめ

今回は、もし日本がキャッシュレス決済を推進させるのであればということで考えてみました。

取り上げた案を実現するのに、当然様々なハードルはありますが、今回はあえてその点は考えないようにしました。

 

先ほども触れておりますが、個人的にはキャッシュレス決済は簡単で便利なので、普及してほしいと思っております。

でも、使えない店が多いのと、店によって使えるカードなどが違うのが不便です。

 

こういう不便さが解消されて、日本でもキャッシュレスが普及すれば良いと願います。

ついでに消費税の優遇も!